大阪労働大学とは？
大阪労働大学講座は、労働に関する法律や経済、労働福祉等について基礎から専門分野まで体系的に学んでいただける実践的かつ、高度な講座として、昭和28年に開設されました。これまでに3,922名の方が修了され、それぞれの分野で活躍されています。
企業・団体の職員研修、労働組合の組合員研修、また自己啓発の場としてご活用ください。
Ｚｏｏｍウェビナーにて遠方の方でも受講していただけます。
一括受講の方で、要件に該当する方には、修了者として一般財団法人大阪労働協会理事長の修了証書が交付されます。
関西を代表する一流講師陣から労働法をはじめとする理論と実践を学べます。
こんな方におすすめです
企業の人事
労務担当者様
賃金や労働時間等の問題点を知りたい。
就業規則を改めたいが法的知識が足りないと感じている。
新入社員や人事や労務担当者に必要な知識を修得させたい。
社会保険労務士様
基本的な理解はしているが、もっと知識を深めたい。
また知識のアップデートを行いたい。
労働組合の組合員様
労働組合の組合員だが、労使間の問題や団体交渉に関する理解を深めたい。
開催時期
開催期間：令和7年6月17日～令和7年9月18日
- 労働法とは
- 労働契約における権利・義務
- 就業規則 他
カリキュラムを見る
開催期間：令和7年10月2日～令和7年12月19日
- 仕事と賃金のルール
- 多様な働き方と均衡処遇
- 人的資源管理論 他
カリキュラムを見る
「賃上げと春闘」
会場・受講形態
原則、Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン受講（ライブ配信）のみになります。
※シンポジウムは下記の会場での受講とオンライン受講のどちらかを選択していただけます。
会場受講（シンポジウムのみ）
エル・おおさか（大阪府立労働センター）
本館５階 視聴覚室
〒540-0033 大阪市中央区石町2-5-3
オンライン受講
アーカイブによる後日の配信はございませんのでご注意ください。ZOOMウェビナーを利用しますので、事前にZOOMアプリのインストールをお願いいたします。
令和7年度 大阪労働大学講座カリキュラム
労働法分野（20回）
| 科目（テーマ） | 内容 | 回数 | 担当講師 | 日程 |
|---|---|---|---|---|
| 労働法とは～労働者・使用者の概念 | 労働法を組成する法律の概要とその適用対象としての労働者 | １ | 京都大学名誉教授・同志社大学大学院特別客員教授 村中 孝史 | 6月17日（火） |
| 労働契約における権利・義務 | 労働義務や賃金支払義務等の労働契約における権利・義務 | 1 | 6月18日（水） | |
| 就業規則 | 就業規則の法的効力と労働条件の不利益変更をめぐる法的諸問題 | 1 | 京都産業大学教授 岩永 昌晃 |
6月24日（火） |
| 服務規律・懲戒 | 服務規律と懲戒処分をめぐる法的問題 | 1 | 6月26日（木） |
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| 賃金・退職金・賞与 | 賃金・退職金・賞与をめぐる法的諸問題と最低賃金法 | 1 | 大阪大学大学院准教授 地神 亮佑 |
7月3日（木） |
| 労働時間・休日 | 労働時間法制、休日をめぐる法的諸問題 | 2 | 同志社大学教授 坂井 岳夫 |
7月7日（月） 7月10日（木） |
| 休暇・休職・休業 | 休暇、病気休職、休業等をめぐる法的諸問題 | 1 | 京都産業大学教授 高畠 淳子 |
7月18日（金） |
| 労働災害 | 労働災害の認定、過労死､メンタルヘルス、通勤災害、使用者の安全配慮義務違反と損害賠償 | 1 | 7月22日（火） |
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| 雇用における差別の禁止と機会の均等 | 労働基準法・男女雇用機会均等法による差別禁止 | 2 | 大阪大学大学院教授 水島 郁子 |
7月23日（水） 7月30日（水） |
| 人事異動、配置転換、出向 | 昇格・降格、配置転換、出向等人事異動をめぐる法的諸問題 | 1 | 神戸学院大学教授 表田 充生 |
8月5日（火） |
| 退職・定年・継続雇用 | 退職・定年をめぐる法的諸問題と高年齢者雇用安定法 | 1 | 8月7日（木） | |
| 解雇 | 労働基準法上の解雇制限と解雇権濫用法理 | 1 | 広島大学准教授 稲谷 信行 |
8月19日（火） |
| 非正規雇用 | 労基法・労働契約法の有期労働契約規制、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法 | 2 | 京都大学大学院教授 島田 裕子 |
8月26日（火） 8月27日（水） |
| 企業組織の変動と労働関係 | 事業譲渡・会社分割の法的諸問題 | 1 | 広島大学准教授 稲谷 信行 |
9月2日（火） |
| 労働組合・団体交渉 | 労働組合と団体交渉をめぐる法的諸問題 | 1 | 京都大学名誉教授・同志社大学大学院特別客員教授 村中 孝史 |
9月8日（月） |
| 労働協約・争議行為 | 労働協約と争議行為をめぐる法的諸問題 | 1 | 関西大学教授 植村 新 |
9月16日（火） |
| 労働紛争の解決 | 不当労働行為制度と個別労働紛争の解決 | 1 | 9月18日（木） |
労働経済・社会保障分野（12回）
| 科目（テーマ） | 内容 | 回数 | 担当講師 | 日程 |
|---|---|---|---|---|
| 仕事と賃金のルール | 雇用関係はどのような方法によって明らかにされるのか、賃金、仕事のルールとその取引を国際比較的に分かりやすく論ずる。 | 2 | 同志社大学名誉教授 石田 光男 |
10月2日（木） 10月3日（金） |
| 日本の労働経済の状況 | なぜ労働条件形成に政治の関与は強まるのか。現代経済を論ずる。 | 1 | 京都橘大学教授 石水 喜夫 |
10月7日（火） |
| 多様な働き方と均衡処遇 | 正社員・非正社員の働き方と均等・均衡待遇の関係について解説する。 | 1 | 京都橘大学教授・京都大学名誉教授 久本 憲夫 |
10月16日（木） |
| 人的資源管理論 | 人事労務管理から人的資源管理へのパラダイム転換と、その捉え方 | 1 | 神戸大学大学院教授 上林 憲雄 |
10月20日（月） |
| 人事管理と人事評価 | 人事管理における人事評価の意義と機能・課題と対策 | 1 | 大阪学院大学准教授 島田 善道 |
10月29日（水） |
| ワーク・ライフ・バランス | 働き方改革の実現に向けたワーク・ライフ・バランスを解説する。 | 1 | 同志社大学教授 寺井 基博 |
11月11日（火） |
| 女性活躍 | 女性活躍の現状を社会政策とジェンダー・労働視点から解説する。 | 1 | 大阪公立大学客員准教授・クレオ大阪中央研究室研究室長 服部 良子 | 11月19日（水） |
| 年金 | 年金保険の現状と課題 | 1 | 東北学院大学地域総合学部准教授 宮地 克典 |
11月25日（火） |
| 医療 | 医療保険の現状と課題 | 1 | 阪南大学准教授 瀬野 陸見 |
12月4日（木） |
| 介護 | 介護保険の現状と課題 | 1 | 大阪経済大学教授 森 詩恵 |
12月11日（木） |
| 少子化 | 少子化対策をめぐる諸問題 | 1 | 神戸常盤大学講師 大城 亜水 |
12月19日（金） |
シンポジウム（1回）
| テーマ | 「従業員代表制度について」 | |
|---|---|---|
| 内容 | 過半数代表制度、労使委員会制度、安全衛生委員会制度等、法律に定められた従業員代表制度について検討します。 | |
| 日時 | 令和8年1月28日（水） | |
| 担当講師 | ◆趣旨説明 | 京都大学名誉教授・同志社大学大学院特別客員教授 村中 孝史 |
| ◆個別報告 | 京都産業大学教授 岩永 昌晃 |
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◆パネルディスカッション |
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コーディネーター |
京都大学名誉教授・同志社大学大学院特別客員教授 村中 孝史 |
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パネリスト |
京都産業大学教授 岩永 昌晃 |
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講座申込要項
| 開催期間 | 労働法分野 令和7年6月18日（火）～令和7年9月18日（木）／20回（週1～2回） 労働経済・社会保障分野 令和7年10月2日（木）～令和7年12月19日（金）／12回（週1～2回） シンポジウム 令和8年1月28日（水）／1回 |
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|---|---|---|
| 講義時間 | 午後6時30分～午後8時30分 | |
| 受講料 | 一般 | 「労働法分野 」「労働経済・社会保障分野 」 一括受講申込み※ 55,000円 「労働法分野 」のみ受講申し込み 40,000円 「労働経済・社会保障分野」のみ受講申し込み 25,000円 |
| 団体（1口2名まで） | 「労働法分野」「 労働経済・社会保障分野 」一括受講申込み 「労働法分野 」のみ受講申込み １口 80,000円 「労働経済・社会保障分野」 のみ受講申込み １口 50,000円 【特記事項】修了証書は交付いたしません。 |
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| ご注意 | 一括受講申込みとは、労働法分野開講日までに両講座を同時に受講申込みすることです。 |
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| 支払方法 | ・銀行振込（振込先の口座は申込後にご連絡させていただきます） ・現金 ※振込手数料はご負担ください |
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申込み 問い合わせ先 |
一般財団法人大阪労働協会 事業部（平日の９時～17時のみ） 〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか 本館1階 TEL 06-6942-0001 FAX 06-6942-1933 ホームページ：http://www.l-osaka.or.jp |
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受講料の助成制度
企業負担、労働組合負担を除く本人負担の受講者を対象に一般財団法人大阪労働者福祉財団の助成金制度がございます。
詳しくは大阪労働大学講座のホームページをご覧ください。
一般財団法人大阪労働者福祉財団 TEL:06-6766-4271 http://www.orzaidan.or.jp
特典・割引についてのご案内
一括受講及び 労働法分野 のみ受講申込みされた方には、独立行政法人労働政策研究・研修機構発行「労働関係法規集2024年版」を進呈いたします。を進呈いたします。
同じ事業所から５名以上で申込みをされる場合は、受講料を１割引きいたします。
一般財団法人大阪労働協会が主催する令和６年度（2024年度）の「労働法特別講座」と「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」の受講料が半額になります。
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