その他
修了及び
表彰 |
次のすべての要件に該当する方には、 修了者として大阪府知事の修了証書を交付します。
(1)前期講座20回のうち14回以上、 かつ後期講座の21回のうち14回以上出席の方。
(2)講師から出題される3つの課題テーマのうち、いずれか1つを選択して
レポートを提出し、それに合格した方。
※前期講座20回、後期講座21回のうち、それぞれ14回以上出席した方には、一般財団
法人大阪労働協会理事長名の前期講座受講証明書、または後期講座受講証明書を交付
します。
修了者のうち、前期、後期講座を通じて皆勤(41回)した方に対し、大阪府知事の
皆勤努力賞(賞状及び記念品)を授与します。 |
受講料の
助成制度 |
受講料の企業、労働組合の負担を除く本人負担の受講者を対象に一般財団法人大阪労働者福祉財団の助成金制度があります。前期講座20回、後期講座21回のうち、それぞれ14回以上出席した場合に、前期講座5,000円、後期講座5,000円の助成が受けられます。但し、前期講座20回、後期講座21回のうちそれぞれ14回以上出席して、受講証明書を得ることが必要です。
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特典 |
一般財団法人 大阪労働協会が主催する令和元年度の労働関係講座の受講料が半額になります。 |
聴講制度 |
41回の全ての講義を対象にした聴講制度を設けています。(当日申込可)
1回 3,000円 定員 各回30名程度(シンポジウムは100名程度)
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団体受講 |
本講生のほか、次の条件で団体受講枠を設けます。但し、「特典」はありません。
(1)対象講座 |
前期・後期講座 |
(2)受講者 |
講義単位で受講者を替えて受講ができます。 |
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1口につき1名の受講とします。 |
(3)受講料 |
前期・後期講座 各1口 60,000円 |
(4)募集口数 |
10口程度 |
(5)制限事項 |
修了証書は交付しません。 前期・後期講座それぞれの受講証明書は団体名で交付します。 |
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講師からの言葉 |
「労働大学」では、前期20回、後期21回の講義が予定されていますが、労働法の場合、その講師陣を見ていただければお分かりの通り、関西の大学で労働法を担当している著名な研究者がほぼ全て網羅されております。前期・後期を通じて、労働法の基礎から応用まで広く学べるようになっています。また、企業の労務管理および人事管理にも役立つように工夫したテーマ編成を行っております。さらに、新しく制定・施行された立法についてシンポジウムを行う予定です。(京都大学名誉教授・西村健一郎先生)
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受講者からの声 |
◆働き方改革関連法が順次施行される中、将来の日本の労働をどう捉えていくべきかという思いがあり受講いたしました。労働法においては様々な判例を学び、さらに労働経済、労働福祉とそれぞれが興味深い内容であり全日程を受講することができました。著名な研究者のお話を直接聞くことができる素晴らしい内容であり、働く者として、その働き方がどうあるべきか、自分なりの考え方を整理することができたと思います。(平成30年度受講・修了者)
◆雇用形態の多様化や働き方改革など、労働法の知識を踏まえた取り組みが求められる場面が増えています。本講座で労働法に関する基礎知識を体系的に学ぶことを通じ、労働者や企業が直面するこうした問題について、自分で考えること、解決方法を導くことができるようになります。仕事を終えた後の受講は大変でしたが、毎回の講義にはいつも新たな気づきがあり、心待ちにして受講していました。雇用・労働の新しい時代へ転換する時期に労働法を学ぶ意味を考えてみてはいかがでしょうか。(平成30年度受講・修了者)
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